2009-03-19 第171回国会 参議院 総務委員会 第6号
昨日の本会議での我が党の河合議員も、地方へ行くと最近やっぱり経済が大変厳しい、銀行もなかなか住宅ローンを組んでくれないと、こういうことでございまして、五百万あるいは六百万の住宅のいわゆる減税の控除があってもなかなか住宅着工数が飛躍的に伸びるとは考えられぬじゃないかと。 国交省の方で一体この制度によってどれぐらいの着工数の大幅な伸びが考えられるのか。
昨日の本会議での我が党の河合議員も、地方へ行くと最近やっぱり経済が大変厳しい、銀行もなかなか住宅ローンを組んでくれないと、こういうことでございまして、五百万あるいは六百万の住宅のいわゆる減税の控除があってもなかなか住宅着工数が飛躍的に伸びるとは考えられぬじゃないかと。 国交省の方で一体この制度によってどれぐらいの着工数の大幅な伸びが考えられるのか。
○副大臣（塩谷立君） 河合議員おっしゃったように苦渋な選択でございまして、暫定措置として今回は行われるわけでございますが、この義務教育国庫負担制度の原則をまずは維持して、今回の措置につきましては、義務教育国庫負担金から四千二百五十億円を減額して、減額分に対する補てん措置として同額相当の税源移譲予定交付金を教職員給与を基本として配分するものであります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 河合議員にお答えいたします。 三位一体の改革の全体像についてでございます。 地方にできることは地方にという理念のもとに三位一体の改革を進めることにより、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指しております。
もちろん、そのような意図は全くないわけでございますし、そのような明確な規定を置いているわけではなく、精神的なといいますか、基本の方針を示しておるのみでございますので、そのような危惧は存在しないと考えておりますけれども、やはり、この日本社会におきまして、あるいは国会におきまして、これは基本的にどのように考えたらいいかという非常に大きな議論が起きておりますので、河合議員おっしゃいましたように、虚心に、今後
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 河合議員にお答えいたします。 国家戦略ビジョンとそれに向けた取り組みについてでございます。 私は、就任以来、戦後の経済発展を支えてきた仕組みが、現在の時代の変化に対応できず、二十一世紀の社会に必ずしもふさわしいものとなっていない、こういう認識のもと、このような状況を打破するため、経済、財政、社会、各分野における構造改革が必要だと思っております。
○大島（令）委員 では、河合議員に質問いたしますけれども、第六条、地方自治体に国のエネルギー政策に協力する責務を課しておりますけれども、今後、自治体の主張は通らなくなるんでしょうか。もしプルサーマルに反対した自治体が、現に反対を表明している自治体があるわけなんですけれども、このように反対したとき、責務に反することになるのかどうか、河合議員の考えを聞かせていただきたいと思います。
○河合議員 都築委員にお答え申し上げます。 まず、文化芸術に関する活動とは何かという御質問でございますが、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、またこれを創造する活動であると考えております。 次に、自由な活動について、憲法上の立場から先生がお述べになりましたいわゆる基本的な自由権、自由な活動はその意味で使っております。
○河合議員 山内委員の貴重な教育体験に基づく、貴重な御指摘として受けとめさせていただきます。 ただ、この法文につきましては他の法制的な用例を参考にいたしました。少女を含まないという意味では決してございません。
○河合議員 結論から申し上げますと、文化芸術にしました理由につきましては、芸術を中心とする文化として受けとめられる芸術文化ではなくて、それぞれの分野が並立なものとしてとらえられる文化芸術としたわけでございます。
それから、先ほど帰化をした方も今回この中に含まれておるという河合議員のお答えがございましたが、実は日本の援護行政は、日韓請求権協定までに帰化をすれば在日韓国人、台湾人、朝鮮人は援護法の適用を受けられるという措置を長らくとってきていました。 私が存じております、これは訴訟はしておりませんが、大阪に在住しておりますある在日韓国人の婦人は、夫がフィリピン戦線で戦死した方でございます。
特に、きょう出席されております発議者である河合議員は、この問題を去年ぐらいからですか国会でも質問されましたし、またきょうの金弁護士、参考人の資料にもございますが、昨年の大阪高裁判決の原告でございます姜富中さん、またおととしの東京高裁の判決原告である石成基さんに直接、河合議員は出向かれてさまざまの無念の思いといいますか、それをお聞きされたというふうにも聞いておるわけでございます。
○河合議員 繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、サンフランシスコ平和条約及びそれに基づきます日本と韓国との関係におきます請求権協定によりまして、国と国との関係におきます外交上の問題は完全かつ最終的に解決済みという立場を日本国政府は一貫してとっているところでございますが、しかし、先ほど申し上げました、両国政府間のこのはざまにありまして現実に存在してしまった方々に対しまして、人道的な精神に基づいて
○河合議員 瀬古先生にお答え申し上げます。 この法案に基づく弔慰金、見舞金、また戦没者遺族に対する弔慰の気持ち、また重度戦傷病者の長年の御労苦に対するねぎらいの気持ちを表するために支給するものでございまして、国家補償という性格を有するものでないことは、ただいま加藤先生がおっしゃったとおりでございます。
実は、御承知のとおり、三月九日の内閣委員会で、我が党の佐々木議員あるいは公明党の河合議員の質問に対して、野中官房長官がお答えになりまして、あるいはその日の午後の記者会見でも同じくこの問題についてお触れになって、あの日は三回、野中官房長官は御答弁というかお考えを披瀝されておられます。
○赤松（正）委員 大臣、先般、たしか同僚議員、河合議員だったと思いますが、宮澤元総理の昨年末の衆議院予算委員会での議論を引き合いに出して、いわゆるインターバンク市場におけるところの日銀と各銀行との関係、つまり、わかりやすく言いますと、貸し渋りには二段階があって、銀行といわば中小企業者一般との関係の貸し渋りと、それから日銀と銀行間との貸し渋りと二つある。
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君） 河合議員にお答えを申し上げます。 まず、早期是正措置の導入についてお尋ねがありました。早期是正措置は、金融システムの健全性確保と金融行政の透明性確保の両面から、不可欠な制度であると考えております。 早期是正措置の導入に関連して、貸し渋りへのお尋ねもございました。
○国務大臣（松永光君） 河合議員にお答えいたします。 昨年十一月の四つの金融機関の破綻と日銀の資金供給についてでございますが、これらの金融機関等の破綻の原因はさまざまな要因によるものでありますが、大蔵省、日銀としては、金融システムの安定を確保するため市場への資金供給に万全を期してきたものと考えております。
○国務大臣（自見庄三郎君） 河合議員に答弁をさせていただきます。 ＳＰＣが発行する証券を郵貯、簡保の資金で購入することについての御質問でございますが、現行法上は、郵貯、簡保の資金でＳＰＣの発行する証券を購入はできないことになっております。
○国務大臣（堀之内久男君） 河合議員にお答え申し上げます。 東会社から西会社への非課税の赤字補てんについてのお尋ねでありますが、この特例制度は、再編成後の西会社が当面赤字の会社になる可能性があります。
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君） 河合議員にお答えを申し上げます。 まず、ＮＴＴの経営形態問題の解決に十四年という年月を要した、その政治の責任いかんという御意見でありました。 ＮＴＴの経営形態問題につきましては、随分さまざまな角度からの御意見があり、議論を続けてまいりました。
私は河合議員とともに、一月二十日東京を出発いたしまして、宮城、山形、秋田、新潟、群馬、栃木の六県を視察いたしまして、予定通り一月二十六日帰京いたしました。なお同行の予定でありました小酒井議員は中止されました。なお西村専門員、久保調査主事も同行いたしました。
○館哲二君 私は去る十月十八日から三日間の日程で、社会労働委員会の河合議員、建設委員会の田中議員と、新潟市大火の被害状況並びに復興状況等の視察をして参ったのでありますが、御報告をする機会を逸しましておくれて延びましたことははなはだ申しわけございません。 まず十九日の朝新潟市に着きましてから、県庁並びに市役所において、知事を初め関係各位から罹災状況及び再建途上の各般の問題について事情を聞きました。
○田中一君 私は去る十月十八日から三日間の日程で、地方行政委員会の館議員、社会労働委員会の河合議員と、新潟市大火の被害状況並びに復興状況等を視察して参りました。
○片柳政府委員 酒の點でありますが、私も趣旨におきましては河合議員のおつしやることと同感であります。事變前は四百萬石以上になつておりました酒米を、戰時中から逐次壓縮をいたしまして、その代り燒酎なり合成酒をつくるという方法で今日まできておりまして、昨年は御指摘のように米が約六十五萬石になつております。